日本郵政はおととし買収したオーストラリアの物流企業について業績が悪化していることから資産価値を見直し、数千億円規模の損失の計上を検討していることがわかりました。
日本郵政は、傘下の日本郵便を通じて、おととし海外での物流事業を強化するためオーストラリアの物流最大手「トール・ホールディングス」をおよそ６２００億円で買収しました。
関係者によりますと、トールは鉄鉱石など資源の価格の下落を背景にオーストラリアでの物流事業が伸び悩み、業績が悪化していることから、日本郵政はこの会社の資産価値を見直し、来月発表する予定の昨年度の決算で数千億円規模の損失の計上を検討しているということです。
日本郵政は昨年度の決算で最終的な利益を３２００億円と予想していましたが、損失を計上すれば業績の大幅な下方修正を行うことになります。
日本郵政は「トールの業績が計画に達していないことから、損失の計上をするかどうかを含め現在検討中だ」とコメントしています。
海外企業の買収については、東芝がアメリカの原子力事業の拡大を狙って買収したウェスチングハウスをめぐって巨額の損失を計上したばかりで、買収にあたって企業の価値をどう判断するかが問われています。
-- NHK NEWS WEB
