JRの駅舎工事などを請け負っていた東京の建築会社が、法人税などおよそ1億7000万円を不正に免れていたとして、東京国税局は脱税の疑いで告発しました。
告発されたのは東京・墨田区の建築会社、東新工業と小泉文之代表(65)です。
信用調査会社によりますと、この会社は、JR東日本や東武鉄道の駅舎や駅ビルの関連工事などを請け負って売上を伸ばしていました。
しかし、関係者によりますと、取引先に架空の請求書を作成させ、実態のない外注費を計上するなどの方法で所得を少なく申告し、消費税についても仕入れ税額控除を過大に行って納付すべき額を小さく見せかけていたということです。
こうした方法で、去年2月までの3年間におよそ5億2000万円の所得を隠し、法人税と消費税など合わせて1億7000万円を脱税したとして、東京国税局は会社と小泉代表を法人税法違反などの疑いで東京地方検察庁に告発しました。
小泉代表は取材に対して「将来の事業のことを考えて資金をためていたが、私的な流用はない。当局からの指摘を受け、修正申告をして納税した」としています。
-- NHK NEWS WEB