コンビニ最大手のセブンーイレブン・ジャパンは、今後、需要の拡大が見込まれる弁当などの宅配について、物流会社に業務を委託することで人手不足に悩む店舗側に負担をかけずに事業の拡大を目指すことになりました。
セブンーイレブン・ジャパンは、店舗で販売する弁当や総菜などの購入者に店員が自宅まで届ける事業を行っていますが、高齢や共働きの世帯の増加で需要の拡大が見込める一方で、人手不足などに悩む店側の負担が課題となっていました。
このため、会社は、岐阜県大垣市に本社がある物流会社、セイノーホールディングスに宅配の業務を委託することで、事業の拡大を目指すことになりました。具体的には、セイノーが設立したセブンーイレブンの宅配を専門に請け負う子会社の配達員が店舗に出向いて宅配を代行します。対象の店舗を順次拡大し、さ来年２月までに全国の３０００店まで増やす計画です。
宅配業界でも、取り扱う荷物の増加などを背景に人手不足が課題となっていますが、コンビニの宅配の利用者は比較的近隣の住民が多く宅配の負担が大きくないということで、セイノーは日中の時間に働きたいという主婦を雇用するなどして対応したいとしています。
-- NHK NEWS WEB
