経営が悪化し民事再生法の適用を申請した大阪の学校法人「森友学園」の財産の管理にあたる弁護士は、建設が中止された小学校の校舎を残したまま土地とともに売却して、債務の弁済に充てたい意向を示しました。今後は、国などがこの意向を受け入れるかどうかが焦点になります。
森友学園の籠池町浪理事長は、２１日夜、大阪市内で記者会見し、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことを明らかにしたうえで、「ご心配とご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」と謝罪しました。
会見には、学園の財産を管理する保全管理人に選ばれた疋田淳弁護士も出席し、当面の最大の職務は大阪・豊中市の元の国有地で建設が中止された小学校の校舎と土地の処理だという考えを示しました。
国はこれまで、小学校を開校できない場合、学園側がさら地にしたうえで土地を買い戻すことになるという認識を示していますが、疋田弁護士は、「建物を残し、国の協力を得ながら最善の手段を考えたい。土地とともに売却するのがすべての関係者の利益になる」と述べ、校舎と土地を売却して債務の弁済に充て、学園の存続を目指す考えを示しました。
学園側は、債権者である国や小学校の施工会社などとすでに協議を進めているということで、今後は国などがこうした意向を受け入れるかどうかが焦点になります。
-- NHK NEWS WEB
