安倍総理大臣は参議院本会議で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、将来の給付水準や世代間の公平を確保するには、支え手である現役世代の負担能力に応じた制度にする必要があるとして、法案の意義を強調しました。
２８日の参議院本会議では、平成２７年度決算の概要の報告と質疑が安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して行われました。
この中で、安倍総理大臣は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「高齢者に痛みを強い、若者の不安も広げる『年金カット法案』だ」と批判されたのに対し、「年金額の改定の見直しは、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とすることで、将来にわたって給付水準を確保し、世代間の公平の確保等に資するものだ」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「低年金、低所得の方への福祉的な給付金がスタートしたあとに適用することとしており、現在の給付者にも十分配慮している。『高齢者に痛みを強いる』、『若者の不安を広げる』といった指摘はあたらない」と反論しました。
-- NHK NEWS WEB
