大阪・豊中市の国有地売却をめぐる交渉の記録を、財務省が廃棄したとしていることなどを受けて、民進党は、行政に対する検証を行うためにも、公文書管理を強化すべきだとして、必要な対策を盛り込んだ法案を、来月中旬までに国会に提出する方針です。
大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、財務省が売却に関する交渉記録を廃棄したとしていることや、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題などを受けて、民進党は、行政に対する検証を行うためにも、公文書管理を強化すべきだとして、必要な対策を盛り込んだ法案の取りまとめを進めています。
具体的には、メールやファイルなどの電子データは、削除を禁止して、無期限で保存を義務化することを検討しています。また、外部の団体や企業などと折衝した際に作った紙の文書については、今は保存期間が「１年未満」とルールがあいまいなことから、原則として保存を義務づける一方、廃棄する基準を明確化する方向で、調整を進めることにしています。
民進党は、来月中旬までには法案を国会に提出する方針で、ほかの野党にも協力を呼びかけていくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
