太陽光発電の事業に出資すれば節税できるとうたって、１００を超える企業から資金を集めていたファンドの運営会社が、国の優遇税制を不正に利用して、出資した企業に節税させていたことが東京国税局の調査でわかりました。
このファンド運営会社は、東京・港区のアール・エス・アセットマネジメントで、栃木県や茨城県などで太陽光発電事業を進めるファンドを運営しています。
問題となったファンドは「出資すれば国の優遇税制を活用して節税できる」とうたって、企業に事業資金を募ったもので、去年２月以降、全国のおよそ１１０社がおよそ４０億円を出資し、節税策に使っていました。
この優遇税制は設備投資を促す目的のもので、去年３月末の時点で発電事業を始めていた場合に、節税効果が最も大きくなる仕組みでした。ところが、関係者によりますと、東京国税局の税務調査で、実際には期限までに一部で事業が始まっていなかったことがわかったということです。
このため、国税局は運営会社が優遇税制の条件を満たしているように偽ってファンドの出資企業に節税させていたと判断したということです。
関係者によりますと、運営会社は「一部でも送電網につながっていれば、優遇税制を受けられると考えていた」などと釈明しているということで、今後、出資した企業は修正申告を求められるものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
