経営再建中の大手電機メーカー東芝は、エネルギーや社会インフラなど４つの主要事業を分社化し、経営体制を抜本的に見直すことになりました。
発表によりますと、東芝は２４日、取締役会を開き、４つの主要事業を分社化することを決めたということです。
対象となるのは、火力発電と国内の原子力事業を手がけるエネルギー事業、社会インフラ事業、すでに分社化したフラッシュメモリー以外の半導体や電子部品の事業、ＩＴ関連事業の合わせて４つの主要事業です。東芝は、主要事業を分社化して本体から独立させることで経営の自主性を高めていくとしています。
また、東芝によりますと、エネルギー、社会インフラ、ＩＴ関連の３つの事業では設備の設置工事などを行う際に建設業法に基づく免許が必要で、取得にあたっては会社の財務の健全性が条件となっています。
しかし、東芝は、アメリカの原子力子会社、ウェスチングハウスが経営破綻し、昨年度の最終赤字が１兆１００億円となる可能性があるなど財務基盤が悪化しています。
次の免許の更新がことし１２月に控えていることから、東芝は、分社化した子会社として財務の健全化を図り、免許の更新を目指すとしています。
東芝によりますと、資産規模の大きいエネルギー事業については、６月下旬に予定している株主総会に諮る必要があり、株主の承認を得た上で、ことし１０月１日に分社化するということです。
また、そのほかの３つの事業については、７月１日に分社化する予定です。これによって東芝は、本体の従業員およそ２万４０００人の８割にあたる２万人近くが転籍することになり、再建を進める東芝は、経営体制を抜本的に見直すことになります。
-- NHK NEWS WEB
