発電所や鉄道などのインフラを狙ったサイバー攻撃に備えるため、政府はそれぞれの企業でサイバーセキュリティーの中核を担う人材を育成する新しい研修センターを発足させました。
２４日は東京都内で記念の式典が開かれ、電力やガス、それに鉄道など国内の企業の関係者およそ３００人が出席しました。
式典ではセンター長に就任した日立製作所の中西宏明会長が「サイバーの世界はものすごい勢いで拡大しており、中長期的な人材育成をしっかりやっていきたい」とあいさつしました。
「産業サイバーセキュリティセンター」は、独立行政法人の情報処理推進機構に設置され、企業から派遣されたおよそ８０人が１年間にわたって最新のサイバー攻撃の分析やさまざまな攻撃を想定した実践的なプログラムに取り組みます。
講師にはサイバー空間でのアメリカ政府の機密活動を指揮した、ＮＳＡ＝国家安全保障局のアレキサンダー元長官ら国内外の第一線の専門家を招き、最新のノウハウを学ぶことができるということです。
海外では技術流出や市民生活の混乱を狙って、発電所や製鉄所などがサイバー攻撃を受ける被害が相次いでいて、日本でも２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、重要なインフラを持つ企業の対策が課題となっています。
-- NHK NEWS WEB
