無料通信アプリ大手の「ＬＩＮＥ」は、捜査機関による利用者情報の開示請求の対応状況を初めて公表しました。去年７月からの半年間で、およそ１７００件の請求があり、このうち５８％で事件への関与が疑われる人物の電話番号やメールアドレスなどの情報を開示したということです。
それによりますと、去年７月から１２月までの間に、警察や検察などの捜査機関から利用者情報の開示を求める請求は１７１９件あり、請求に応じた件数は５８％の９９７件でした。
請求があった捜査機関のうち、およそ９割が日本の警察や検察などで、裁判所が発行した差し押さえや捜索の令状に基づくものがほとんどだったということです。
開示した情報は、事件への関与が疑われる人物や被害者の電話番号やメールアドレス、通信日時が中心ですが、アプリ上のチャット情報も含まれるということです。
会社側によりますと、国内の通信会社で捜査機関からの利用者情報の開示請求の対応状況を公表したのはこれが初めてだということです。
ＬＩＮＥは「捜査機関からの情報開示の求めにどの程度応じているか透明性を確保することが、利用者の安心安全に必要不可欠だと判断した」としています。
-- NHK NEWS WEB
