アメリカのトランプ大統領は、企業の競争力を増して雇用の創出を促すため、法人税の税率を今の３５％から１５％に引き下げる方針を、今月２６日に公表する予定の税制改革案に盛り込むようホワイトハウスの側近に指示したと、アメリカのメディアが伝えました。
トランプ大統領は先週、「水曜日に税制改革に関わる大きな発表を行うつもりだ。改革の手続きは、ずっと前から始まっていたが、正式には水曜日に始まる」と述べ、２６日に税制改革案を公表する考えを明らかにしていました。
これに関連して、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が法人税の税率を今の３５％から１５％に引き下げる方針を税制改革案に盛り込むよう、ホワイトハウスの側近に指示したと伝えました。
トランプ大統領としては、企業の競争力を増して雇用の創出を促すため、政権発足から１００日を前に、選挙中の主張の実現に向けて具体化を急ぎたいものと見られますが、与党・共和党内にも大幅な減税によって、財政赤字が拡大することを懸念する声が出ています。
また、輸出を増やすため、輸出の際の税負担を軽くする一方で、輸入の際の負担を重くする法人税の見直し案をめぐっても、共和党内の意見が分かれるなど、調整が難航する可能性も出ています。
-- NHK NEWS WEB
