自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らが国会内で会談し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案などを今の国会で成立させるため、３０日までの会期を来月１４日まで延長することで合意しました。
会期末を３０日に控え、政府与党は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案やＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案などを、会期を延長して今の国会で成立させる方針です。
これを受けて、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長、菅官房長官らが、２８日午後、国会内で会談し、３０日までの会期を来月１４日まで延長することで合意しました。
会談のあと、自民党の竹下国会対策委員長は記者団に対し、「年金制度改革関連法案は、来月１４日まで会期があれば、参議院で確実に成立させられるということだし、来月１５日からは安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領との首脳会談が予定されていることなどを総合的に判断して合意した」と述べました。
政府与党は、このあと、こうした延長幅を安倍総理大臣と公明党の山口代表の党首会談で最終的に確認することにしています。
-- NHK NEWS WEB
