１日のニューヨーク市場はアメリカ大統領選挙に向けた一部の世論調査で、共和党のトランプ候補が支持率で民主党のクリントン候補を上回る結果が出たため、投資家がリスクを避けようという動きを強め、ダウ平均株価は下落して円相場は値上がりしました。
１日のニューヨーク市場は、有力紙のワシントン・ポストとＡＢＣテレビが共同で行った世論調査で、共和党のトランプ候補の支持率が民主党のクリントン候補を１ポイント上回ったことを受け、選挙情勢の不透明感が増したとして、投資家がリスクを避けようという動きを強めました。
このため、株式市場では株式を売る動きが強まり、ダウ平均株価は、一時、前日より２０１ドル下落しました。その後は、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、結局、前日より１０５ドル３２セント安い１万８０３７ドル１０セントで取り引きを終えました。
一方、外国為替市場では、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は、一時およそ１週間ぶりに１ドル＝１０３円台まで円高が進みました。
市場関係者は「投資家の間では、トランプ候補の政策はアメリカの景気に悪い影響を及ぼすという見方が多く、最新の世論調査の結果を受けて警戒感が広がった。２日には利上げを模索しているＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が金融政策を決める会合の結果を発表するので、その内容にも注目が集まっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
