日本とロシアの両政府は北方領土問題の解決に向けて、安倍総理大臣が提案した北方領土での共同経済活動として実施する事業の選定を進めるため、来月にも共同で現地調査を行う方向で最終調整に入り、２７日、モスクワで行われる首脳会談での合意を目指すことにしています。
日本とロシア両政府は去年１２月の日ロ首脳会談で、安倍総理大臣が北方領土問題の解決につなげるため、提案した北方領土での共同経済活動をめぐり、先月、初めての公式協議を開き、どのような事業が実施できるのか交渉を始めました。
そして、漁業や環境、それに観光などの分野で、実施する事業の選定を進めるため、来月にも両政府の関係者に加え、企業関係者なども参加する形で、共同で現地調査を行う方向で最終調整に入りました。
また、日ロ両政府は、高齢化する北方領土の元島民の自由な往来や、利便性の向上に向けて、元島民が船舶で訪れる際に、国後島の古釜布のみで行っている出入域手続きを、歯舞群島でもできるようにすることや、元島民から希望があった航空機での往来も行う方向で交渉を進めています。
両政府は、北方領土での現地調査などについて、２７日、ロシアで行われる安倍総理大臣とプーチン大統領による日ロ首脳会談で合意を目指すことにしています。
一方、首脳会談に合わせて、日ロの経済協力プランの推進に向けて、医療やエネルギー、それに人的交流などの分野で、政府間や民間企業間で、合わせて３０程度の覚書や合意文書が取り交わされる見通しです。
-- NHK NEWS WEB
