フリーテルのブランド名でいわゆる格安スマホの通信サービスを提供している企業が、明確な根拠がないにもかかわらず「業界最速の通信速度」などと宣伝していたとして、総務省は適切な表示を行うよう法律に基づく行政指導を行いました。
行政指導を受けたのは、フリーテルのブランド名で格安スマホの通信サービスを提供している東京・港区のプラスワン・マーケティングです。
総務省によりますと、この会社は格安スマホの通信サービスを利用するためのＳＩＭカードの販売などを行っていますが、去年１１月から翌月にかけて、明確な根拠がないにもかかわらずウェブサイト上で「業界最速の通信速度」、「シェアＮｏ．１」などと宣伝していました。また、特定のアプリについて「データ通信量が無料」と表示していましたが、実際には一部が有料だったということです。
総務省は、こうした広告の表示は消費者に誤認を与えるものだとして２６日、この会社に対して再発防止を取りまとめて来月２５日までに報告するよう、電気通信事業法に基づく行政指導を行いました。
この会社に対しては、消費者庁も今月２１日に再発防止を命じる行政処分を行っています。プラスワン・マーケティングは「真摯（しんし）に受け止め、再発防止を徹底します」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
