国内最大の見本市会場「東京ビッグサイト」が、３年後の東京オリンピック・パラリンピックの会場となり、見本市の会場としては使えなくなる見通しとなっている問題で、都と東京ビッグサイトが２６日、説明会を開き、企業などに理解を求めましたが、企業側からは会場の見直しを求める意見が相次ぎました。
東京・江東区の東京ビッグサイトは、年間およそ３００件の見本市などのイベントが開かれています。
しかし、東京オリンピック・パラリンピックで報道機関が拠点とする「メディアセンター」として利用されることが決まっていて、改修工事などのため大会の前年の２０１９年から施設のおよそ半分が利用できなくなり、大会期間中はすべての施設が利用できなくなる見通しです。
このため見本市を企画する企業などから反発が強まっていて、東京ビッグサイトと東京都は２６日、企業などを対象にした説明会を開きました。
説明会は非公開で行われましたが、都によりますと、施設が利用できない期間をできるだけ短くする方針を説明したということです。
これに対し企業からは、東京ビッグサイトをメディアセンターの会場とすること自体を見直すよう求める意見などが相次いだということです。
説明会に参加した、広島県の企業の経営者は、「イベントがなくなることで３億円の損害が出ると想定していて影響は深刻だ」と話していました。
東京都商工部の伏見充明担当課長は「工事期間を見直したが、一つでも多くの展示会を開催できるようさらに調整して理解を求めたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
