談合などの違反行為を、早期に自主申告した企業が課徴金を減免される制度について、公正取引委員会は、現在は申告した順番で決めている減額率を、調査への協力の度合いに応じて裁量で決められるように見直していくことにしました。
課徴金の減免制度は、談合やカルテルへの関わりを早期に自主申告した企業に対し、課徴金の額を減らすもので、公正取引委員会が１１年前から運用しています。
この制度では、企業間の内部告発を促そうと、申告の順番が早いほど減額率が大きく、最初に申告すれば、全額を免除する仕組みになっています。
しかし、申告したあとになって調査への協力を渋る企業が出るようになったことから、公正取引委員会は有識者による研究会を設置し、制度の見直しを検討してきました。
そして、研究会は２５日、早期に自主申告しても、その後の調査に協力しなければ減額率を下げ、逆に申告が遅くても重要な証拠を積極的に出すなどすれば、減額率を上げるなど調査への協力の度合いに応じて裁量で決められるように見直すべきだとする報告書をまとめました。
公正取引委員会は、この報告書を受けて、早ければ来年の通常国会に制度改正の法案を提出したいとしています。
-- NHK NEWS WEB
