大手電機メーカーの日立製作所は、半導体の製造装置などを手がける子会社、日立国際電気の株式をアメリカの投資ファンドなどに売却することを発表しました。
発表によりますと日立製作所は、子会社の日立国際電気の株式をアメリカの大手投資ファンド「ＫＫＲ」と投資ファンドの「日本産業パートナーズ」に売却します。
売却にあたっては、日立国際電気の事業のうち半導体の製造装置などを手がける事業を分割して新会社をつくり、日立はすべての株式を手放します。
一方、分割後の日立国際電気は業務用の映像機器の事業を行う会社となり、この会社の株式については、ＫＫＲが６０％、日本産業パートナーズが２０％を保有し、日立も２０％の株式を保有することで事業には引き続き関わるとしています。
一連の株式の売却額はおよそ９００億円となる見通しで、売却は来年１月末をめどに完了する予定です。
日立は、収益性が見込まれる事業への選択と集中を進めていて、今後、ほかの子会社についても売却などの検討を進める方針です。
-- NHK NEWS WEB
