アメリカのトランプ政権は、経済政策の柱と位置づける税制改革の案を公表しました。アメリカ国内の企業の競争力を高めるとして法人税の税率を３５％から１５％へと大幅に引き下げる一方、日本の企業が懸念していた、輸入の際の税負担を重くする内容は盛り込まれませんでした。
アメリカのトランプ政権は、経済政策の柱として税制改革の実行を掲げてきましたが、調整が難航し、発足から１００日となるのを前にようやく改革の案を公表しました。
ムニューシン財務長官が２６日、会見して明らかにしたところによりますと、法人税の税率を今の３５％から１５％へと大幅に引き下げるとしています。
ムニューシン財務長官は、「目的はアメリカの企業の競争力を世界で最も高くすることだ。ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率を３％かそれ以上に戻すことができる」と述べ、企業の負担を軽くして経済成長を加速させる考えを強調しました。
一方、日本企業の間で輸出する製品の値上がりにつながると懸念されていた、アメリカの企業が輸出する際の税負担を軽くする一方で輸入の際の負担を重くする法人税の見直し案は、盛り込まれませんでした。
しかし大幅な減税が先行すれば財政赤字が拡大するという指摘もあり、今回の税制改革の案が議会の支持を得られるかは不透明で、実現しなかった場合はトランプ政権の実行力に疑問府がつくことにもなりそうです。
-- NHK NEWS WEB
