今年度、ベースアップを行って賃金を引き上げる企業は全体のおよそ４０％で、人手不足を背景に「人材の確保」を賃上げの理由にあげる企業がとりわけ増えたことが財務省の調査でわかりました。
財務省は、春闘の結果を踏まえた賃金の動向をつかむため、毎年３月から４月にかけて全国の１３８８社を対象に聞き取り調査を行っています。
それによりますと今年度、ベースアップを行って賃金を引き上げるとした企業は前の年度より２．１ポイント低い３９．６％でした。
また、ベアの幅について尋ねたところ、前の年度を上回るという回答は大企業は２６．４％でしたが、中小企業では３１．９％に上り、多くの中小企業が賃上げに積極的だったことがわかりました。
一方、ベアのほか一時金や定期昇給なども含めて全体として賃上げを行うとした企業は前の年度より０．９ポイント下がったものの９２．８％に上り高い水準が続いています。
そして複数回答で賃上げを行う理由を聞いたところ人手不足を背景に「人材の確保」のためと答えた企業が前の年度の３１．６％から３８．２％に増えました。
財務省は、「賃上げの動きが大企業から中小企業に広がっているが、今回の結果からは、賃金を上げないと人が集まらない、人手不足の傾向が強まっていることが鮮明になった」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
