政府の規制改革推進会議は会合を開き、農業の競争力強化に向け、ＪＡ全農に対し、農薬や肥料などの生産資材を仕入れる際には競争入札などを導入するほか、農産物の販売方法を買取販売に転換する改革を年次計画などを作成して進めるよう求める提言を決定しました。
それによりますと、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会について、「生産資材メーカーの側に立ち、収入の拡大を目指しているのではないか」という批判があると指摘したうえで、真に農家の立場に立った組織に転換すべきだとしています。そのうえで、農薬や肥料などの生産資材を仕入れる際には競争入札などを導入し、農家が品質や価格面で最も優れたものを購入できるよう支援するほか、農産物の販売方法を委託販売から買取販売に転換すべきだとしています。そして、こうした改革が実行されるよう、ＪＡ全農が年次計画や数値目標を公表し、政府が進ちょく状況をフォローアップするよう求めています。
規制改革推進会議の作業グループは、ＪＡ全農が１年以内に、生産資材の仕入れ・販売事業から撤退することなど、さらに踏み込んだ改革を求めていましたが、ＪＡ全農などから反発が出たため、明記されませんでした。
一方、生乳の流通制度をめぐっては、国が指定した農協に出荷した酪農家にだけ、農協を通じて補助金を出す今の制度を改め、一定の条件を満たした酪農家に対し、補助金を直接交付することを原則とする仕組みに改めるべきだとしています。
この提言を受けて、ＪＡ全農や農林水産省は、今後、改革の実現に向けた検討を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
