アメリカ政府の高官は、トランプ政権の北朝鮮政策について、安全保障の最優先課題と位置づけ、北朝鮮に最大限の圧力を加えていく方針だと強調したうえで、中国を含む国際社会に圧力強化への協力を求めていく立場を示しました。
アメリカのトランプ政権は、これまで進めてきた北朝鮮政策の見直し作業の結果を受けて、２６日、議会上下両院の議員に対し、経済制裁などを強化して北朝鮮への圧力を強めていく方針を説明しました。
これについて、ソーントン国務次官補代行は、２７日、ワシントンで講演し、「トランプ政権は、北朝鮮の問題を安全保障の最優先課題として明確に位置づけた」と述べ、前のオバマ政権と比べて、取り組む優先度や緊急性などが異なると指摘しました。
そして、「トランプ政権の政策は、北朝鮮に対して最大限の圧力を加えることだ。国際的にも最大の連合を築く。平和的に解決する最後の方法になるかもしれない」と述べ、国際社会に圧力強化への協力を求めていく立場を示しました。
そのうえで、ソーントン次官補代行は「圧力を加える一環として、中国により強い行動を促している」と述べ、中国の対応に期待を示す一方で、中国が行動を起こさなければ、北朝鮮の核・ミサイル開発を経済的に支える中国企業にアメリカが独自の制裁を科す可能性も指摘しました。
トランプ政権は、日本時間の２８日夜遅くに国連の安全保障理事会で開かれる閣僚級会合で、北朝鮮への制裁強化に向けて中国を含む各国に協力を求める方針です。
-- NHK NEWS WEB
