日本郵政が、おととし買収したオーストラリアの物流企業の業績が悪化していることから、昨年度の決算で巨額の損失を計上すると発表したことについて、日本郵政を監督する高市総務大臣は会見で、「しっかりと改革をして、収益力をアップさせるという当初の目的を達成することが大事だ」と述べました。
日本郵政は、おととし買収したオーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスの業績が悪化していることから、昨年度の決算でおよそ４０００億円の損失を計上すると、今月２５日に発表し、平成１９年の民営化後初めて最終赤字に転落する見通しを明らかにしました。
これについて、日本郵政を監督する高市総務大臣は２８日の閣議のあとの会見で、「日本郵政側から、ことし１月にトール社の経営陣を刷新し、今後、大規模な人員削減や部門の統廃合などによるコストの削減を中心に業績回復や将来の基盤を整えるための対策を講じていると聞いている」と述べました。
そのうえで「しっかりと改革をして、今後、トール社を足がかりにしながら、市場を広げ収益力をアップするという当初の目的を達成していただくことが大事だ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
