朝の通勤ラッシュの緩和に向け、東京都や企業などで作る協議会の初会合が開かれ、出勤時間に時差を設けるなど、快適な通勤に向けた取り組みを７月に集中的に実施することになりました。
東京都は、働き方改革の一貫として、朝の通勤ラッシュの緩和など快適な通勤環境の実現に向け、国や鉄道事業者、大手企業などおよそ３０の団体で作る協議会を設置し、２８日に東京・千代田区で初めての会合を開きました。
はじめに、小池知事が「東京では毎朝、満員電車が当たり前となっているが、意識と制度を改革し、生産性を向上させることが重要だ。快適通勤の取り組みを『時差Ｂｉｚ』と名付け、皆さんと一緒に進めたい」と呼びかけました。
このあと、企業から働き方改革の事例が紹介され、大手飲料メーカーの担当者は「朝５時から夜１０時の間で都合のよい時間に働ける制度や、テレワークによる在宅勤務を導入し、社員の生活が豊かになるよう取り組んでいる」と報告しました。
また、東急電鉄の田園都市線では、朝７時までに改札を通るとポイントを付与する制度を設けていることなどが紹介されました。
協議会では今後、時差を設けるなどの快適通勤に向けた取り組みに賛同する企業を募集したうえで、ことし７月１１日からの２週間、集中的に実施し取り組みを広げていくことになりました。
-- NHK NEWS WEB
