宅配最大手のヤマトホールディングスのことし３月期の決算は、ネット通販の急増に伴う従業員のサービス残業などが判明し未払いとなっているおよそ１９０億円を「一時金」として支払うことなどから、最終利益が前の期より５４％減って１８０億円にとどまり、大幅な減益決算となりました。
ヤマトホールディングスが２８日に発表した、ことし３月期の決算は、ネット通販の拡大で取り扱った宅配便の数が年間で１８億個を超えて過去最高になったことから、売り上げにあたる営業収益は１兆４６６８億円となり、前の期より３％余り増えました。
しかし、およそ４万７０００人もの従業員がサービス残業などをしていたことが判明したため、一時金として従業員に支払うことになり、およそ１９０億円を費用として計上しました。
また、荷物の配達を外部の業者に委託する費用もかさみ、本業のもうけを示す営業利益は前の期より４９％減って３４８億円に、最終利益は前の期より５４％減って１８０億円にとどまり、大幅な減益決算となりました。
会社では、ドライバーなど従業員の長時間労働を改め、人手不足に対応するために、ことし秋までにネット通販など大口の取引先との間で値上げ交渉を進めるほか、個人向けの小口の荷物の料金の値上げや、時間帯を指定した配達サービスを一部縮小するなど、宅配事業の見直しを進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
