宅配最大手のヤマトホールディングスは、ネット通販の拡大による荷物の増加が深刻な人手不足をもたらし事業環境が厳しくなっているとして、ことし９月末までに、個人が利用する小口の宅配便の料金を税抜きで１４０円から１８０円値上げし、２７年ぶりに料金体系を見直すことを発表しました。
ヤマトホールディングスは、ネット通販の拡大による荷物の増加でドライバーの長時間労働や人手不足が深刻になっていることに対応するため、２８日、宅配サービスの見直しを発表しました。
このうち料金については、消費税率の引き上げを除くと２７年ぶりとなる全面的な値上げを決め、個人向けの小口の荷物はことし９月末までに、今の料金より平均１５％、１個当たり大きさに応じて税抜きで１４０円から１８０円値上げします。
例えば、縦、横、高さの合計が６０センチ以内の小さなサイズの荷物を関東の地域内で送る場合の料金は、税込みで現在の７５６円から９０７円となり、この場合、２０％程度の値上げとなります。
値上げの一方で、会社では、荷物をヤマト運輸の営業所まで取りに来てくれる場合には１個当たり５０円割り引きするサービスを新たに始めます。また、メンバー登録した会員に対する割り引きを増やすなどとしていて、会社はこうした新たなサービスを活用すれば、平均で１０％程度の値上げになると説明しています。
一方、人手不足を招いた最大の要因になっているネット通販会社など大口の取引先に対して、値上げや、年末など忙しい時期の荷物の引き受けを減らす交渉を進め、今年度に取り扱う荷物の個数は、昨年度の１８億６７５６万個と比べて８０００万個程度減らす方針を明らかにしました。
ヤマトホールディングスは、すでに今週初めから当日の再配達を受け付ける時間を短縮するなど、一部のサービスの縮小も始めています。
会社は、ずさんな勤務管理でドライバーなどのサービス残業が続き、１９０億円にのぼる巨額の未払い金が生じた責任を明確にするため、山内雅喜社長が６か月間、報酬の３分の１を削減するなど、経営トップら６人が報酬の一部を返上することも明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
