下水道や橋などのインフラの老朽化が各地で深刻化する中、企業や自治体などが集まる新たな組織が２８日に発足し、自治体と企業との情報交換などを通じて、老朽化に対応する技術開発を進めることになりました。
インフラメンテナンス国民会議と名付けられたこの組織には、国や自治体、民間企業など２００近くの団体が参加し、２８日、国土交通省で設立総会が行われました。この組織では、ふだんは交流のない異分野の企業が提携したり、自治体と企業が情報やノウハウを交換したりする場を設けることで、インフラの老朽化に対応する技術開発を進めます。
国土交通省によりますと、高度経済成長時代に作られた下水道やトンネル、橋などが各地で耐用年数を迎え、老朽化が深刻化していますが、多くの自治体では財政難や人材不足などから調査や補修が追いつかず、メンテナンスをどう進めるかが課題になっています。
今回、組織に加わった企業の間では、すでに路面のへこみや空洞の有無を一元的に管理するシステムや、ドローンで堤防を管理するサービスの提供に向けた提携が進められていて、今後は優れた技術を輸出できるよう、海外市場の調査なども行うということです。
会長に選ばれた企業経営の専門家で、経営共創基盤のＣＥＯ、冨山和彦さんは「人口減少が進む中、さまざまな人たちが知恵を出し合い、インフラの新しいメンテナンスのモデルを作っていきたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
