アメリカのことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の速報値が発表され、年率に換算した実質の伸び率は個人消費の減速によって、０．７％のプラスと、３年ぶりの低い伸びにとどまりました。ただ、市場では、雇用や賃金の改善を背景に、アメリカ経済は緩やかな拡大が続くという見方が多くなっています。
アメリカ商務省が２８日に発表した、ことし１月から３月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、年率に換算した実質で、前の３か月に比べて、０．７％のプラスとなりました。これは、市場の予想を下回り、２０１４年の１月から３月以来、３年ぶりの低い伸びにとどまりました。
項目ごとに見てみますと、ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費が０．３％のプラスと減速しました。一方、企業の設備投資は９．４％のプラス、住宅投資は１３．７％のプラスと、いずれも高い伸びとなりました。輸出は５．８％のプラスでした。今回は、自動車の買い換え需要が一巡したことなどによって、個人消費が減速したことから、全体のＧＤＰも押し下げられた形です。
ただ、市場では雇用や賃金の改善を背景に、引き続き、消費者の間では景気が上向くという見方が根強いことなどから、トランプ政権の経済政策が期待どおりに実行されなくても、アメリカ経済は緩やかな拡大が続くという見方が多くなっています。
-- NHK NEWS WEB
