海外旅行の格安ツアーを手がける東京の旅行会社「てるみくらぶ」が経営破綻した問題を受け、観光庁は有識者の会議を設置し、消費者の保護のため保証制度の見直しや、新たな制度の設置などを検討していくことになりました。
先月、資金繰りに行き詰まり経営破綻した東京の旅行会社「てるみくらぶ」の問題では、被害者は最大９万人、代金の総額で９９億円に上ると見られていますが、保証金は合わせて１億２０００万円しかなく、ほとんど弁済が行われない見通しです。
このため観光庁は、今後の再発防止策を検討する有識者の会議を設置し２８日、東京都内で業界団体や保険会社、公認会計士などが参加して初めての会合が開かれました。
会合では、法律で加入が義務づけられている現在の保証制度では破綻した場合、代金が十分に弁済されないおそれがあるとして、消費者の保護のため、保証制度の見直しや新たな制度の設置を検討していくことになりました。
また、てるみくらぶが多額の負債を抱え粉飾決算をしていた疑いもあることから、旅行会社の経営状況について透明性を高めるための仕組みについて検討することも決めました。
観光庁ではことし夏ごろまでに新たな対策を取りまとめたいとしています。
「てるみくらぶ」をめぐっては、一部の利用者が被害者の会を結成し、代金の返還を求めて活動を始めています。
-- NHK NEWS WEB
