菅官房長官は、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合のあと記者会見し、２９日朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、およそ５０キロ先の北朝鮮国内に落下したと推定しているとしたうえで、国民に対し、落ち着いて行動するよう呼びかけました。
この中で、菅官房長官は、「北朝鮮は本日午前５時３０分ごろ、北朝鮮内陸部のプクチャン（北倉）付近から１発の弾道ミサイルを北東方向に発射したもようだ。発射された弾道ミサイルは、およそ５０キロ離れた北朝鮮内陸部に落下したものと推定される。詳細は現在分析中だ」と述べました。
そのうえで、「今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、国連安保理決議等に違反するもので、直ちに北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対して厳重に抗議をするとともに、強く非難した。このような北朝鮮による、たび重なる挑発行為を、わが国は、断じて容認することはできない」と述べました。
そして、菅官房長官は、「政府としては、国連安保理の場を含め、米国や韓国をはじめとする関係国と緊密に連携をし、北朝鮮に自制を強く求めるとともに、いかなる事態にも対応することができるよう、必要な対応に万全を期している。国民の皆さんは、政府からの情報に注意し、落ち着いて行動するようお願いしたい」と述べました。
また、菅官房長官は、弾道ミサイルの発射が成功したかどうか質問され、「政府としては、さまざまな情報をもとに、総合的に、また専門的な分析を行う必要があるということで対応している。現時点においては分析中だ」と述べました。
そして、「アメリカとは緊密に連携をしており、地域の安全保障環境が厳しさを増す中、アメリカの抑止力を確保することが極めて重要だ。わが国としては、『すべての選択肢がテーブルの上にある』とするアメリカの姿勢を評価しており、日米韓がしっかり連携し、そして中国・ロシアなど北朝鮮に影響力のある国々ともしっかり連携しながら、万全の態勢で臨んでいる」と述べました。
また、菅官房長官は、東京メトロなど一部の交通機関が、安全確認のため、一時、運転を見合わせる措置を取ったことについて、「あくまでも運行会社の判断だったと思う。ただ、政府としてはミサイルの発射後に、必要な情報を国民にすべて提供したいと思っており、国民は落ち着いて行動してほしい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
