銀行が無担保で個人に融資する「カードローン」で過剰融資のおそれが指摘されていることを受けて、大手銀行の間では融資の条件などを見直す動きが広がっています。
各銀行は国内の経営環境が厳しさを増す中、無担保で個人に融資する「カードローン」の事業に力を入れていて、融資残高は去年１２月末までの５年間で６７％増加しています。
これについて金融庁は過剰な融資が行われているおそれがあるとして実態調査に乗り出し、全国銀行協会は各銀行に対して自主的に対策を講じるよう要請しています。
こうした状況を受けて、三井住友銀行は今月から源泉徴収票などの収入を証明する書類がなくても貸し出す限度額を３００万円から５０万円に引き下げました。同じように収入を証明する書類のいらない融資の限度額は、三菱東京ＵＦＪ銀行が２００万円から５０万円への引き下げを、みずほ銀行も現在の２００万円より少なくすることをそれぞれ検討しています。
このほか、大手銀行の中には利用者の年収の２分の１としている融資額の上限やテレビ広告の時間や内容を見直す動きもあり、かつての消費者金融による多重債務問題のような過剰融資を防ぐ取り組みが動き始めています。
-- NHK NEWS WEB
