政府は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで予想される首都圏の交通機関の混雑を緩和するため、職場に出勤せずに自宅などで働くテレワークを積極的に推進するよう、企業などに呼びかけていく考えです。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの際には、国内外から多くの観光客らが首都圏を訪れ、交通機関が混雑することが予想されます。
このため政府は、混雑の緩和につなげようと、職場に出勤せずに自宅などで働くテレワークを積極的に推進したい考えで、新たに東京オリンピックの開会式が予定される７月２４日を「テレワーク・デイ」と定めました。
そして、ことしの７月２４日に、首都圏の企業などに呼びかけて、朝の通勤時間帯にテレワークを実施してもらい、混雑の解消にどの程度つながるか検証することにしています。
総務省によりますと、２０１２年のロンドンオリンピック・パラリンピックでは、ロンドン市内のおよそ８０％の企業がテレワークを実施し、混雑緩和に効果があったということで、政府は２０２０年に向けて企業などに普及を呼びかけていく考えです。
-- NHK NEWS WEB
