高齢者の働き方を検討している自民党のプロジェクトチームは、意欲のある高齢者が働き続ける環境を整備するため、公的年金の受給開始年齢の選択の幅を広げ、希望すれば７０歳よりも遅らせ、その分、受給額が増える仕組みの導入を検討することなどを求める提言をまとめました。
公的年金の受給開始年齢は、現在６０歳から７０歳までの間で選ぶことができ、６５歳より前に受給を始める場合、１か月当たりの年金を最大３０％減額し、６５歳よりあとに受給を始める場合、最大４２％増額する仕組みとなっています。
これについて、６５歳以上の高齢者の働き方を検討している自民党のプロジェクトチームは、公的年金制度の見直しなどを盛り込んだ提言をまとめました。
それによりますと、高齢者の就労が進み、平均寿命も伸びる中、意欲のある高齢者が働き続ける環境を整備するため、受給開始年齢の選択の幅を広げ、希望すれば７０歳よりも遅らせることができるようにし、その分、受給額が増える仕組みの導入を検討すべきだとしています。
また、現在は、７０歳を過ぎると加入資格がなくなる厚生年金について、７０歳以降の加入も可能にし、働いた分だけ年金を増やすことができるよう見直すことなどを求めています。こうした内容は、近く取りまとめられる党の「一億総活躍推進本部」の提言に盛り込まれることになっています。
-- NHK NEWS WEB
