職場でいじめや嫌がらせなど、いわゆるパワーハラスメントを受けたことがあると感じた人のうち、およそ４割は、解決に向けた行動を取ることができなかったことが厚生労働省の調査でわかりました。
厚生労働省が去年７月、２０歳から６４歳の働く男女、１万人を対象にインターネットを通じて調査したところ、過去３年間にパワハラを受けたと感じた人は、３２．５％に上りました。
パワハラの内容は複数回答で、暴言や脅迫などの「精神的な攻撃」が５４．９％、業務上明らかに不要なことの強制など「過大な要求」が２９．９％、仲間はずれや無視など「人間関係からの切り離し」が２４．８％でした。
一方、パワハラを受けたあと、「何もしなかった」人は４０．９％に上り、その理由を複数回答で尋ねたところ、「何をしても解決にならないと思ったから」が６８．５％、「職務上不利益が生じると思ったから」が２４．９％でした。
厚生労働省は、「企業側は結果を重く受け止めて、パワハラを申告しても不利益がないことを社員に丁寧に説明し、実態の把握に努めてほしい」としています。
-- NHK NEWS WEB
