官民ファンドの産業革新機構から資金支援を受けて経営の立て直しを進めている液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、ことし３月期の決算で最終黒字への回復を目指してきましたが、一転して１日、３期連続の最終赤字になる見通しを明らかにしました。
ジャパンディスプレイは日立製作所と東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合したメーカーで、去年３月期の決算で２期連続の最終赤字となり、去年１２月に筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構から７５０億円の資金支援を受け、経営の立て直しを図っていました。
こうした中、ジャパンディスプレイは、ことし３月期の決算の業績予想について、これまで未定としてきた最終損益が３１７億円の赤字になると１日、発表しました。
これは、外国為替市場で想定よりも円高が進んで輸出に伴う収益が目減りしたことや、主力のスマートフォン向けのパネル事業の業績の悪化で、将来の収益を見込んで前払いした税金が戻ってくるとして計上していた「繰り延べ税金資産」を見直し、取り崩したことによるものです。
ジャパンディスプレイは、ことし３月期の決算で最終黒字への回復を目指してきましたが、一転して、３期連続の赤字となる見通しで、経営の早期の立て直しを迫られることになります。
-- NHK NEWS WEB
