安倍総理大臣と公明党の山口代表が国会内で会談し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案などを今の国会で成立させるため、３０日までの会期を来月１４日まで延長することを正式に確認しました。
会期末を３０日に控え、政府与党は年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案などを会期を延長して、今の国会で成立させる方針です。
これを受けて、安倍総理大臣と公明党の山口代表が国会内で会談し、来月１５日に山口県で安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の首脳会談が行われることなどを踏まえ、会期を来月１４日まで延長することを正式に確認しました。
一方、党首会談に先立って開かれた、自民・公明両党の幹事長らの会談で、国内でのカジノ解禁に向けた法案の取り扱いも協議し、衆議院で審議に入るよう求める意見が出され、審議入りに向けた環境整備に努めることで一致しました。
このあと、自民・公明両党は、衆参両院の議長に会期の延長を申し入れ、大島衆議院議長は、すみやかに議院運営委員会の理事会を開いて、取り扱いを協議する考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
