年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、衆議院本会議で、民進党などが退席する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。与党側が、会期を来月１４日まで延長した今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、法案の成立阻止に向けて引き続き徹底した審議を求めていくことにしています。
会期末を３０日に控え、民進党など野党４党は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の衆議院通過を阻止したいとして、午前中、衆議院厚生労働委員会の丹羽委員長の解任決議案と、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案を提出しました。
これを受けて、午後１時から開かれた衆議院本会議で、丹羽委員長の解任決議案と塩崎大臣に対する不信任決議案の審議と採決が行われ、いずれも自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。
このあと本会議では、国会の会期を来月１４日まで延長することが諮られ、採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で会期の延長が決まりました。
そして年金制度改革関連法案の審議が行われ、討論で自民党は「法案は、公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の年金水準を確保することによって、将来的にも安心な年金制度を構築するためのものだ」と述べ、早期成立の必要性を訴えました。
一方、民進党は「『年金カット法案』をいい加減な審議で通すことに断固反対だ。今の高齢者から将来の世代まで、まともな額の年金をもらえるように抜本改革に今すぐ取り組むべきだ」と述べました。
このあと、採決が行われましたが、民進党、自由党、社民党は「衆議院厚生労働委員会での採決は不正常な状況で行われたものであり、無効だ」などとして加わらず、法案は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。
共産党は採決で反対しました。
法案の衆議院通過を受けて論戦の舞台は参議院に移り、与党側が、会期を来月１４日まで延長した今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは法案の成立阻止に向けて引き続き徹底した審議を求めていくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
