今月発表されることし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の主な調査会社などの予測がまとまり、輸出に加え個人消費も上向いてきたとして、各社とも５期連続でプラス成長になると見込んでいます。
民間の主な調査会社や金融機関など１２社の予測によりますと、今月１８日に発表されることし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率に換算した実質でプラス１．４％から３．１％となっていて、５期連続のプラス成長を見込んでいます。
各社の予測はいずれも前の期にあたる去年１０月から１２月までのＧＤＰの改定値である年率１．２％を上回っています。
全体をけん引するのは今回も「輸出」で、中国向けの電子部品などが好調で、前の３か月に比べ２％前後上回るという予測が多くなっています。
また、「個人消費」も、雇用の拡大や所得の伸びを背景に改善傾向が明確になっているとしてすべての社が前の３か月の実績を上回ると予測しています。
一方で、「企業の設備投資」は、去年の秋以降に生産設備を増強する動きが集中した影響などで今回はマイナスの予測が多くなっています。
今回の予測はこのところ輸出頼みだった景気回復の動きが個人消費など内需にも広がりつつあることをうかがわせますが、アメリカのトランプ政権の経済政策や北朝鮮情勢など、引き続き海外の要因に左右されるという指摘も目立ちます。
-- NHK NEWS WEB
