２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、日本政府は、対策が急がれるサイバーセキュリティの分野で世界最先端の技術を持つとされる中東のイスラエルから人材の育成やノウハウの共有などで協力を得ることで合意しました。
これは世耕経済産業大臣が３日、イスラエルを訪問し、コーヘン経済相との会合で合意したものです。
それによりますと、日本とイスラエルは両国の企業による共同の研究開発など技術革新の分野で関係を強化することで合意したということです。
このうち、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控え対策が急務となっているサイバーセキュリティの分野ではイスラエルの技術者の派遣などを通じた人材の育成やノウハウの提供で協力を得るということです。
イスラエルは敵対的な勢力からのサイバー攻撃への実践的な対策が軍を中心に蓄積されており、サイバーセキュリティの分野ではアメリカに並んで世界最先端の技術を持つとされています。
イスラエルには先月末から丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣や鶴保科学技術担当大臣も相次いで訪問するなど、両国の関係強化に向けた動きが急速に進展しています。
-- NHK NEWS WEB
