アメリカの国際貿易委員会は、日本や韓国、それにドイツなど８つの国と地域から輸入された一部の鉄鋼製品が不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定し、反ダンピング関税が課せられることになりました。
アメリカで貿易問題を調査する国際貿易委員会は５日、日本をはじめ、韓国やドイツ、フランス、それに台湾など８つの国と地域から輸入された、炭素鋼や合金鋼と呼ばれる鉄鋼製品が不当に安く売られ、アメリカ企業が損害を受けていると認定しました。
これによって、日本の製品に対しては最大で４８．６７％の反ダンピング関税が課せられることになりました。
トランプ政権が発足したあと、日本の製品に制裁関税が課せられるのは初めてです。
このほかの国や地域の製品にも最大で１４８．０２％の反ダンピング関税が課せられるほか、韓国の製品には、補助金の効果を相殺する４．３１％の相殺関税も課せられることになりました。
トランプ政権は、貿易赤字の削減に向けて、不公正な貿易の見直しを強く求めていく構えで、今後も制裁関税の適用が相次ぐことが予想されます。
-- NHK NEWS WEB
