難病患者が、医療ロボットを使って歩行機能の改善を目指す治療費を保障する国内で初めての保険が販売されることになり、費用の負担が重い難病の治療を受けやすくする流れにつながるか注目されます。
歩行機能の改善を支援する装着型の医療ロボットは、茨城県つくば市のベンチャー企業が開発し、全身の筋力が低下するＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症など、８つの難病に限って公的な医療保険が適用されています。
所得によって自己負担額は異なりますが、治療は長期にわたるため、重い負担が課題となっています。このため、生命保険会社の大同生命は、この医療ロボットによる治療費を保障する特約を盛り込んだ国内で初めての医療保険を、ことし７月から販売する方針を固めました。
具体的には、公的な医療保険が適用される８つの難病の患者が医療ロボットを使った治療を受ける場合に１００万円を給付します。生命保険業界では、日本生命が不妊治療を受けた人に給付金を支払う保険を売り出すなど、契約者の長寿化に伴って需要の増加が見込まれる医療保険の分野で、特徴のある商品を打ち出す動きが広がっています。
-- NHK NEWS WEB
