二酸化炭素に価格をつけて企業や家庭が排出量に応じて負担することで地球温暖化対策を進める「カーボンプライシング」という制度について、環境省は今月、専門家の検討会を新たに立ち上げ、日本にあった制度の在り方など導入に向けた考え方をまとめることになりました。
地球温暖化対策をめぐって、政府は二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を２０５０年に２０１３年と比べて８０％削減するという目標を掲げています。
この目標の達成に向けて、環境省はことし１月の専門家会合の議論などを踏まえた結果、二酸化炭素に価格をつけて企業や家庭が排出量に応じて負担する「カーボンプライシング」という制度を国内で導入することが必要だとしていて、今月、専門家による検討会を新たに立ち上げ、日本にあった制度の在り方など導入に向けた考え方をまとめることになりました。
検討会には、環境や経済、それに、財政の専門家が参加し、企業や家庭に負担をどの程度求めるのかや経済の停滞を招かないよう、どうバランスを取るかなどについて議論する予定です。
「カーボンプライシング」には、石油や石炭などに課税する「炭素税」や企業の排出量に上限を設け過不足分を取り引きする「排出量取引制度」がありますが、排出量が多い鉄鋼や電力などの企業や経済団体が強く反発していて、環境省は「温暖化対策と経済成長を同時に達成できるモデルを示したい」としています。
-- NHK NEWS WEB
