アメリカの国際貿易委員会が、日本などから輸入された一部の鉄鋼製品が不当に安く売られているとして、日本の製品に制裁関税が課せられることについて日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長は、「不当かつ極めて遺憾だ」とするコメントを発表しました。
アメリカで貿易問題を調査する国際貿易委員会は５日、日本をはじめとする８つの国と地域から輸入された炭素鋼や合金鋼と呼ばれる鉄鋼製品が不当に安く売られ、アメリカ企業が損害を受けていると認定し、日本製の厚板に対して最大で４８．６７％の反ダンピング関税が課せられることになりました。
これについて、日本鉄鋼連盟の進藤会長は、８日「国際貿易委員会が実施した調査で、日本製の厚板の輸出がアメリカ国内の産業に損害を及ぼした事実はないと主張してきたが、委員会がこれらの主張を退けたことは不当かつ極めて遺憾だ」とするコメントを発表しました。
トランプ政権が発足したあと、日本の製品に制裁関税が課せられるのは初めてで、日本鉄鋼連盟は「決定の詳細を精査したうえで、業界としての対応を検討したい」としています。
-- NHK NEWS WEB
