中国政府の幹部は、中国が提唱し進めている巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり、今後の構想の推進には外国企業の参入を歓迎しながらも国有企業が関与していく姿勢を示唆しました。
中国政府は、習近平国家主席の提唱で２０１３年からアジアとヨーロッパをつなぐ巨大な経済圏構想「一帯一路」を進めていて、今月１４日からは北京に各国の首脳らを招き初めての国際会議を開催します。
これを前に８日、中国政府で、国有企業の指導や監督を行う委員会の肖亜慶主任が記者会見しました。
この中で肖主任は、この３年余りで、すでに４７の国有企業が「一帯一路」に関係する１６７６のインフラ建設事業などに関与したと説明し、「国有企業は、海外での経験を積み重ね、短期的な利益だけでなく、長期的にも得るものがあった」と述べ、実績を強調しました。
そのうえで肖主任は、今後の構想の推進に向けて、「委員会は、オープンな態度で国有企業がほかの国の企業と協力し、ともに利益を得られることを支持する」と述べ、外国企業の参入を歓迎しながらも国有企業が関与していく姿勢を示唆しました。
また、会見に出席した国有の電力会社や通信会社のトップらは「一帯一路」を機に中国の送電や通信の規格を国際標準にしていくことにも意欲を示し、構想が中国の利害を優先する枠組みとならないか、国際社会の議論を呼びそうです。
-- NHK NEWS WEB
