国会は会期末を３０日に控え、このあと開かれる衆議院本会議で、来月１４日までの会期延長が諮られるほか、年金制度改革関連法案の採決が行われることになっています。これに対して、民進党など野党４党は、法案の衆議院通過を阻止したいとして、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案を提出するなど、与野党の攻防が山場を迎えています。
国会は会期末を３０日に控え、２９日午後に開かれる衆議院本会議で、会期の来月１４日までの延長が諮られたあと、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の採決を行うことになっています。
これに先立って、自民党は役員連絡会を開き、高村副総裁が「ＴＰＰ協定、年金制度改革関連法案などを、会期を延長したうえで審議して、決めるべきときは決めるという、当たり前のことを当たり前にやっていきたい」と述べ、年金制度改革関連法案などを今の国会で成立させる方針を強調しました。
これに対して、民進党や共産党など野党４党は、年金制度改革関連法案の衆議院通過を阻止したいとして、衆議院厚生労働委員会の丹羽委員長の解任決議案と、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案を提出しました。
決議案ではそれぞれ、丹羽委員長の強権的な委員会運営は中立・公平を欠いており、国会の権威を失墜させる行為だとし、塩崎大臣は、社会保障制度を改悪する数々の法改正を推し進め、国民から将来への安心感を奪い去っているとしています。
民進党の山井国会対策委員長は、「国民の年金をカットする『年金カット法案』を強行するために国会の会期を延長するのは、国民の意向に全く沿わず反対する」と述べました。
丹羽委員長の解任決議案と塩崎大臣に対する不信任決議案は、いずれもこのあと開かれる衆議院本会議で、会期の延長などに先立って採決が行われることになっていて、与野党の攻防が山場を迎えています。
-- NHK NEWS WEB
