運輸業界でドライバー不足が大きな課題となっていることから、物流大手の日本通運は、取り引き先のすべての企業数十万社を対象に、運賃の値上げを求める方針を明らかにしました。
これは９日に、日本通運がことし３月期決算の記者会見で明らかにしました。工業製品や農産物など、企業から預かった荷物を国内と海外に運ぶことが主な業務で、ことし３月末までの１年間で平均数％、総額で合わせて２５億円の運賃値上げを行いました。
しかし、ドライバー不足で、自社のトラックで運びきれない荷物の運送を別の事業者に委託する費用がかさんでいることや、燃料費の値上がりも予想されるとして今後、すべての取引先数十万社を対象に、個別に値上げの交渉を行い、平均で数％の値上げを目指すということです。
会見した日本通運の林田直也取締役は「荷物の運搬を外部に委託する費用は、かなりの勢いで上昇していて、取引先に価格転嫁をお願いせざるをえない状況だ」と述べて、理解を求めました。
運輸業界では宅配最大手のヤマトホールディングスが先月、２７年ぶりとなる個人向けの宅配便の料金の値上げを発表するなど、ドライバー不足への対応を迫られています。
-- NHK NEWS WEB
