ことし９月に５回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、国連の安全保障理事会は、３０日にも新たな制裁措置を盛り込んだ決議を採択する見通しで、核やミサイルの開発の資金源をどこまで断てるのか注目されます。
北朝鮮がことし９月に５回目の核実験を強行したことを受け、国連の安保理では、アメリカと中国が中心になって交渉を続けてきた結果、このほど追加の制裁を盛りこんだ新たな決議案がまとまりました。
決議案では、北朝鮮が主に中国向けに輸出して収入を得ていると指摘される石炭について、北朝鮮からの年間輸入量に上限を設けて、事実上これまでの半分以下に減らすことや、銅やニッケルなどの輸入を全面禁止することが盛り込まれています。
また、海外の企業が北朝鮮に保有する事務所や銀行口座をすべて閉鎖して、北朝鮮との取り引きをできなくすることや、海外に駐在する北朝鮮外交官の経済活動を阻止するため、各国政府に外交官の人数を減らすよう求めたり、銀行口座を１人１口座に制限することが義務づけられたりしています。
アメリカは国連の安保理に決議案をすでに提出していて、安保理では３０日午前（日本時間３０日深夜）から採決にかけられ、採択される見通しです。
安保理で北朝鮮に対する制裁決議が採択されれば６回目となり、今後、国際社会が結束して制裁を実施し、北朝鮮による核やミサイルの開発の資金源をどこまで断てるのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
