経営再建中の東芝が進める半導体事業の売却交渉をめぐって、工場を共同運営してきたアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルが「みずからの同意のない売却は認められない」などと主張していることに対し、東芝側が交渉の妨害行為だとして反論の書簡を送ったことがわかりました。
東芝は、経営の再建に必要な資金を得るため、先月、本体から独立させた半導体会社「東芝メモリ」について、株式の売却に向けた交渉を進めています。
しかし、これに対して三重県四日市市にある半導体の主力工場を東芝と共同運営してきたアメリカの精密機器メーカー、ウエスタンデジタルは、両社が結んでいる契約に違反し、共同運営の継続が難しくなるおそれがあるなどとして、事業の売却にはみずからの同意が必要だと主張する書簡を先月、東芝側に送っていました。
関係者によりますと、これに対して東芝は、ウエスタンデジタルの主張は売却交渉への「妨害行為」だとして、反論する書簡を送ったということです。
ウエスタンデジタルのトップ、スティーブ・ミリガンＣＥＯは、９日、ＮＨＫのインタビューで、東芝とのパートナーシップを重視したいという姿勢を強調しましたが、半導体事業の売却をめぐり東芝側と隔たりがある実態が明らかになり、今後、双方が折り合いをつけられるかが売却交渉の行方を占ううえで焦点となりそうです。
-- NHK NEWS WEB
