岩手銀行や山梨中央銀行など地方銀行４行は、仮想通貨の技術を活用して、取引先の企業が各行に開いている口座をインターネット上で一括して管理できる新たなサービスの開発に共同で取り組むことになりました。
新たなサービスの開発で提携するのは、岩手銀行と青森銀行、秋田銀行、それに山梨中央銀行の合わせて４つの地方銀行です。
４行は「ビットコイン」などの仮想通貨の取り引きに使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を活用して、取引先の企業向けに新たな金融サービスを開発します。
具体的には、企業がそれぞれの銀行に開いている口座を１つのＩＤで一括して管理でき、取り引きの履歴も１つの画面で見られるようにするということで、今後、ほかの銀行にも参加を呼びかけていく方針です。
金融業界では、りそな銀行など国内４７の金融機関で作るグループも、仮想通貨の技術を応用して、安い手数料で送金ができるサービスを開発するなど、最先端のＩＴを活用した金融サービスの開発競争が激しさを増しています。
岩手銀行の佐藤求取締役システム部長は、「技術革新を地方から起こさなければ、取り残される危機感がある。連携する銀行を増やし、利便性を高めていきたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
