官民ファンドの産業革新機構から資金支援を受けて、経営の立て直しを進めている液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし３月期の決算は、主力のスマートフォン向け事業の業績の低迷で３期連続の最終赤字となりました。
発表によりますと、ジャパンディスプレイのことし３月期の決算は、売り上げが８８４４億円と前の年の同じ時期と比べて１０．６％減少し、最終損益は３１６億円の赤字となりました。ジャパンディスプレイは、経営の立て直しに向け筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構から資金支援を受け、ことし３月期の決算で最終黒字を目指していましたが、一転して、３期連続の赤字となりました。
これは、主力のスマートフォン向けのパネル事業で、販売の低迷が続いたうえ、外国為替市場で想定よりも円高が進んで輸出に伴う収益が目減りしたことが主な理由です。
ジャパンディスプレイは、日立製作所と東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合したメーカーで、海外メーカーとの競争の中で早期の経営の立て直しが今後の課題となります。
ジャパンディスプレイの有賀修二社長は、「３期連続の赤字となり、経営者として非常に責任を感じている。利益を出すためには大がかりな構造改革が必要で、来年３月期に黒字化できるかどうかは、今の時点では申し上げられない」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
